当社の投資意思決定は核となる3つの信念に基づいて導かれます。

  • 誰をも排除しない開かれた社会
  • 強固なガバナンス
健全な環境

世界経済の長期的な繁栄と持続可能性は、健全な環境があって初めて可能となります。

誰をも排除しない開かれた社会

人々の繫がりを助け、より開かれた健全な社会を実現すれば、人々の活動が活発化することでインフラ資産の利用が増え、更なる設備投資も必要とされるため、長期的な収益・投資機会となります。

強固なガバナンス

強固なガバナンスは長期的に持続可能な経済成長にとって極めて重要です。全ての参加者が誠実かつ倫理的に行動する義務を負います。

当社のESGへの取り組み

当社のESGへの取り組みは、個々の具体的な投資戦略に合わせて、顧客投資家にとっての重大なリスクや投資機会についての深い理解に基づいて実施しています。

インフラストラクチャー

ESGへの考慮を組み込むことは、社会に必要なインフラ資産の取得、また取得後の運営に際して極めて重要です。新規投資を実施するに先立ち、当社は、その時点における、もしくは潜在的な悪影響を含め、相応と考えられる一連のESG要素を評価します。

投資を実施するに当たっては、当社のESG原則に沿った積極的な資産運営を行うことができるように支配権の取得、もしくは資産運営に影響を及ぼすことが可能な持分の取得に努めています。

インフラ投資においてESG要素の考慮の対象としているのは、大気汚染、エネルギー、水や廃棄物管理、環境汚染、労使関係、地域社会との関係、職場の安全性などが例として挙げられます。

デット投資

適切に統治されている責任ある企業は予期せぬリスクに直面する可能性が低く、よってデフォルトのリスクが小さいと考えています。従って、当社はESGの観点からの分析をすべてのクレジット評価に組み入れています。外部の信用格付け機関およびESG格付け機関からの情報を採り入れ、デット投資について個別に慎重な分析を行っています。

デット投資家が企業の経営に影響力を行使することは比較的限られた範囲と認識していますが、当社は継続的なリスク管理の一環として、投資後においても発行体との一定水準のエンゲージメントを維持しています。

上場株式

ESG要素は株価や株価の変動性に影響をもたらすと考えております。よって、ガバナンスや環境対策、社会的課題への取り組みが脆弱な企業への投資を排除することが重要です。当社は企業と直接関わり、また業界における調査や格付けを利用しており、容認できないESGリスクを抱える企業は除外するとともに、ポートフォリオにESG要因を組み入れるよう務めています。

当社の従来のインデックス運用戦略は明示的にはESG要因の考慮を含んでいませんが、投資家のために具体的なESG要因のスクリーニング結果を組み入れた数多くのインデックス戦略を活用しています。

当社はすべての株式投資において、直接的な対話と議決権の行使を通じて投資先企業のESGへの取り組み強化を積極的に追求しています。

プライベート・エクイティ

プライベート・エクイティ投資プロセスの様々なステージにおいて、ESG要素を組み込んでいます。

当社の投資チームはESG関連のリスクと取り組みの度合いを特定し、投資機会を見送るか、積極的にモニタリングを行い投資先企業を管理するかを決定します。

当社は、すべてのプライベート・エクイティ契約においてESG要素の考慮を義務付け、継続的に投資先パートナーをモニターし関与を続けます。また当社は諮問委員会に参加し、ゼネラル・パートナーとの定期的な対話を継続しています。

 

責任投資原則を支持

国際連合の責任投資原則(PRI)の署名機関であることに加え、当社は次のような責任投資に関連する組織やイニシアチブのメンバーもしくは署名機関です。

  • オーストラリア退職年金基金投資家評議会(Australian Council of Superannuation Investors、ACSI)
  • 30%クラブ
  • 気候変動に関する投資家団体(Investor Group on Climate Change、IGCC)
  • カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト
  • Climate Action 100+
  • Ceres Investor Network
  • オーストラリア ESGリサーチ(ESG Research Australia、ESGRA)
  • 米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)
  • 責任投資に対する当社のアプローチは、人権、労働基準、環境、ガバナンスの分野における一連の中心的原則を推進する国連グローバル・コンパクトと一致しています。