苦情処理・紛争解決措置について
1. 当社の苦情処理措置について
当社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めております。
苦情等につきましては、当社のコンプライアンス部までお申し出ください。
電話：03-3216-7670（土日祝日・年末年始を除く 9:00～17:00）
苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
（1）お客様からの苦情等の受付
（2）事実確認と苦情原因の特定及び解決案の検討
（3）解決案のご提示・解決
当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、第二種金融商品取引業における苦情については、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人第二種金融商品取引業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申し出下さい。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
電話：0120-64-5005（フリーダイヤル）（土日祝日・年末年始を除く 9:00～17:00）
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
（1）お客様からの苦情の申立て
（2）会員業者への苦情の取次ぎ
（3）お客様と会員業者との話し合いと解決
2. 当社の紛争解決措置について
＜第二種金融商品取引業における紛争解決措置＞
当社は、第二種金融商品取引業に関する紛争については、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）が行うあっせんを通じて解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人第二種金融商品取引業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。第二種金融商品取引業に関する当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申し出ください。同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
（1）お客様からのあっせん申立書の提出
（2）あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
（3）お客様からのあっせん申立金の納入
（4）あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
（5）あっせん案の提示、受諾
＜投資助言・代理業における紛争解決措置＞
当社は、投資助言・代理業に関する紛争については、協定を締結した東京弁護士会、第一東京弁護士会、及び第二東京弁護士会（以下、総称して「東京三弁護士会」）におけるあっせんまたは仲裁手続きにより解決を図ることとしています。東京三弁護士会の金融ADR仲裁センター・紛争解決センターでは、金融分野に精通した弁護士（あっせん人）が、中立・公正な立場で間に入り、裁判によらない話し合いでの迅速な解決を目指す手続きが行われます。紛争解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
（1）お客様からのあっせん申立書類及び申し立て手数料の提出
（2）あっせん申立書受理とあっせん人の選任
（3）会員企業に対するあっせん申立の通知と会員企業からの回答
（4）あっせん期日を開催、あっせん人によるお客様、会員業者への事情聴取及び解決策についての話し合い
（5）和解成立、成立手数料の納入
投資助言・代理業に関する当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、次の連絡先にお申し出ください。
東京弁護士会 紛争解決センター
電話：03-3581-0031（土日祝日・年末年始を除く9:30～12:00、13:00～16:00）
第一東京弁護士会 仲裁センター
電話：03-3595-8588（土日祝日・年末年始を除く10:00～12:00、13:00～16:00）
第二東京弁護士会 仲裁センター
電話：03-3581-2249（土日祝日・年末年始を除く9:30～12:00、13:00～17:00）
勧誘方針
当社は、「金融サービスの提供に関する法律」第10条の規定に基づき、以下のとおり勧誘方針を定めます。
1. 勧誘の対象となる者の知識、経験及び財産の状況に照らして配慮すべき事項
当社は、当社が行う金融商品取引業にかかる勧誘に当たっては、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めます。なお、当社が勧誘を行う対象は、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」第10条に規定する適格機関投資家のみとします。
2. 勧誘の方法及び時間帯に関し、勧誘の対象となる者に配慮すべき事項
当社は、法令・諸規則を遵守し、資料の適正な表示等に留意して適切な情報の提供に努め、勧誘を行うよう努めます。また、当社は、お客様のご迷惑となる時間帯、場所あるいは方法での勧誘は行いません。
3. その他勧誘の適正の確保に関する事項
当社は、法令・諸規則を遵守し、お客様に対し適切な勧誘が行われるよう、役職員に対する研修を定期的に行う等、内部管理体制の強化に努めます。
反社会的勢力に対する基本方針
当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。
- 当社は、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
- 当社は、反社会的勢力への対応は、警察、弁護士等の外部専門機関と連携して対応します。
- 当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断します。
- 当社は、反社会的勢力による不当要求には、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
- 当社は、反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供を絶対に行いません。
個人情報方針
IFMインベスターズ・ジャパン・ピーティーワイ・リミテッド（以下「当社」といいます）は、当社における個人情報の取扱いについて、下記のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）その他の関係法令とともに、これを遵守します。
1. 事業者の名称、住所および代表者の氏名
IFMインベスターズ・ジャパン・ピーティーワイ・リミテッド
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビル4階
在日代表取締役 正田 雄二
2. 個人情報の取得
当社は、個人情報の利用目的を特定したうえで、必要な範囲でかつ適切な手段により個人情報を取得します。
3. 個人情報の利用目的
当社は、ご本人の同意を得た場合および法令等に基づく場合を除き、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取扱います。
(1) 当社が行う第二種金融商品取引業務における金融商品の勧誘・販売、またはサービスのご案内を行うため
(2) 適合性の原則等に照らし、金融商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
(3) お客様との取引に関する事務を行うため
(4) お客様に対し、運用状況、取引結果、残高等の報告を行うため
(5) お客様に対し、市況に関するレポート・資料の提供を行うため
(6) お客様との契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(7) 調査およびデータ分析ならびにアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため
(8) その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
4. 個人データの管理
当社は、個人データの漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じます。また、個人データの安全な管理が図られるよう、役職員に対して必要かつ適切な教育および監督を行うとともに、個人データの取扱いの全部または一部を外部業者へ委託する場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
5. 個人データの第三者への提供
当社は、ご本人の事前の同意を得た場合、法令等に基づく場合、その他法律上認められている場合を除き、個人データを第三者に提供しません。
6. 個人データの共同利用
当社は、上記「3. 個人情報の利用目的」に定める利用目的の達成のため、当社のグループ会社である共同利用者と、当社が保有するお客様の個人データ（氏名、勤務先、役職名、勤務先の所在地、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス、お取引のニーズ等のお客様に関する情報の各項目）を、共同利用する場合があります。この場合、当該個人データの管理について当社が責任を有します。ただし、外国にあるグループ会社への提供は、法令等に基づき許容される場合に限ります。共同利用者とは、IFM Investors Pty Ltd を中核とする IFMインベスターズ・グループに属する会社をいいます。
7. 個人データの開示等の請求
当社は、保有する個人データに関して、開示、訂正、利用停止等および第三者提供記録の開示のご請求があった場合には、ご本人または代理人からのご請求であることを確認のうえ、個人情報保護法の定めにしたがって対応いたします。
8. お問合せ窓口
当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
代表電話：03-3216-7670
9. IFMインベスターズ・グループのプライバシーポリシー
IFM Investors Privacy Notice
https://www.ifminvestors.com/privacy-notice